旭川市議会 2023-02-21 02月21日－02号
◎渡辺保健所次長 本市で初めて新型コロナウイルス感染症患者が確認された、令和２年２月以降から現在までの間で、受診者数が最も少なかった令和２年度では、胃、肺、大腸、乳、子宮の５つのがん検診の全てにおいて受診率が減少しました。
◎渡辺保健所次長 本市で初めて新型コロナウイルス感染症患者が確認された、令和２年２月以降から現在までの間で、受診者数が最も少なかった令和２年度では、胃、肺、大腸、乳、子宮の５つのがん検診の全てにおいて受診率が減少しました。
◆能登谷繁議員 国直轄の新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金が９月末で終了しました。 一般の医療機関でコロナ専用病床を確保するためには、患者受入れに伴う設備投資などが必要となり、コロナ専用にするためには、一つの病棟で、一定期間、ベッドをゼロにして準備しますので、補助金適用がないと、経営上のデメリットも大きいことになります。
オミクロン株の大流行で医療提供体制が崩壊状態となり、高齢者など基礎疾患のある新型コロナウイルス感染症患者が入院できないまま自宅で亡くなる事案が大都市で続発しました。 第７波で感染者が急増した要因は、感染力が強いオミクロン株の新しい変異株は重症化しないだろう、ワクチン接種したからそんなに広がらないだろうなどの政府の楽観論による感染対策の緩みと言われています。 質問いたします。
支出につきましては、第１款資本的支出のうち、第１項建設改良費に、新型コロナウイルス感染症患者に対する診断、治療、感染防止等の医療用器械及び備品等取得費5,805万3,000円を追加いたしまして、補正後の金額を１億9,899万円とし、資本的支出の総額を７億9,818万4,000円とするものであります。
内訳といたしましては、第１項建設改良費の決算額は４億2,834万9,200円で、これは医療用機械の更新、自動火災報知機の更新及び新型コロナウイルス感染症患者に対する診断、治療、病棟の感染防止等に使用する医療用機械や設備などの整備費でございます。 第２項企業債償還金の決算額は５億6,426万8,110円でございます。
次に、第４款衛生費では1,920万6,000円を追加いたしまして、補正後の金額を20億8,062万円とするもので、病院事業会計補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症患者の治療などを行う医療従事者に対して支給する特殊勤務手当に要する経費と、病院内の感染予防対策に係るポータブル式超音波検査機や、感染症患者の一時待機中における容態の悪化などに適切に対応するためのベッドサイドの監視機器を整備する経費
病院事業会計につきましては、新型コロナウイルス感染症患者等に係る医療提供体制の確保などに対する補助金が増加したことや、入院患者数が約５,８００人、外来患者数が約１万４,３００人とそれぞれ増加したことなどにより、総収益は、対前年度比１５.１％増の約６９億９００万円となっております。
次に、第２項医業外収益を６億７,７３８万７,０００円増額するもので、これは、市民病院における新型コロナウイルス感染症患者等の受入れ病床の確保や発熱外来の受診に係る医業提供体制の確保などに対し、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等が交付決定されましたことから、補助金収益を増額するものであります。
◆委員（芳賀博康君） 新年が始まってから管内の新型コロナウイルス感染症患者が結構増加しているんですけれども、留萌市立病院で病床を抱えて、地域の中核として医療を担ってきていると思うんですが、利用率というか、余裕があるのかどうかを確認しておきたいと思います。 ○委員長（鵜城雪子君） 病院医事課長。 ◎病院医事課長（橋本るみ子君） お答えいたします。
またコロナ禍において、留萌医療圏の新型コロナウイルス感染症患者の受入れと治療に際し、大変大きな役割を担い、今もしっかりと対応いただいております留萌市立病院に対し、留萌市民として誇りを感じているところであります。
◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） 市保健所で直接実施しております新型コロナウイルス感染症患者の確定検査につきましては、昨年度は８千件を超える検体について検査を実施してきたところでございますが、今年度は、１１月末現在で昨年の実績を上回る１万４千５００検体の検査を実施し、本年８か月間の月平均が１千８００件を超えていること、今後、オミクロン株の流行の懸念や、新型コロナウイルスと症状が
主な内容といたしまして、１点目の地域医療の充実に向けた基幹病院としての役割の強化につきましては、地域の医療機関と連携しながら、内科系、外科系、小児科など、地域の基幹病院として重要な役割となる２次救急医療体制を維持するとともに、新型コロナウイルス感染症患者、疑い患者の入院病床確保や、仮設診察室における発熱外来の実施など、新型コロナウイルス感染症に対応した医療提供体制の確保を図ってまいりました。
市民病院におきましても、令和２年度から継続して新型コロナウイルス感染症患者等の診療、入院受入れを行っていることから、医療体制の強化を図るために要する設備整備等に対し、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付決定を受けたため、これらに伴う資本的収支予算をはじめ、関係する既定の予算をそれぞれ補正するものであります。
この趣旨説明では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、仕事を失い生活が困窮し、必要な治療を中断する事例が発生していること、全国的に感染症病床や保健所の縮小が進んでいること、多くの新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているにもかかわらず、国は公立公的病院を統合再編する地域医療構想を見直す考えがないことなどが、本陳情の提出に至った主な理由であると説明がありました。
この趣旨説明では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、仕事を失い生活が困窮し、必要な治療を中断する事例が発生していること、全国的に感染症病床や保健所の縮小が進んでいること、多くの新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているにもかかわらず、国は公立公的病院を統合再編する地域医療構想を見直す考えがないことなどが、本陳情の提出に至った主な理由であると説明がありました。
支出につきましては、第１款資本的支出のうち、第１項建設改良費につきまして、新型コロナウイルス感染症患者に対する診断、治療、感染防止等の医療用器械及び備品等取得費２億1,661万2,000円を追加いたしまして、補正後の金額を５億1,676万円とし、資本的支出の総額を11億1,989万7,000円とするものであります。
政府は８月３日、重症患者と重症化リスクの高い患者以外は原則自宅療養という重大な方針転換をし、新型コロナウイルス感染症患者は自宅に放置され、手後れで亡くなったり、重症化したりするおそれのある自宅療養者は全国でいまだ10万人を超えています。 入院の必要な人が入院できない状況が生まれております。
◎保健福祉部長（大泉潤） 宿泊療養施設の入所状況についてのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症患者のうち、無症状や軽症の感染者を受け入れる施設として北海道が設置する宿泊療養施設につきましては、市内では東横イン函館大門とユニゾインエクスプレス函館駅前の２棟となっているところでありまして、９月12日現在での入所者は東横イン函館大門は55人、ユニゾインエクスプレス函館駅前は51人となっているところであります
さらには、感染症重点医療機関として、昨年４月に新型コロナウイルス感染症患者を受け入れて以来、現在まで多くの患者の治療を行ってきました。
内訳といたしましては、第１項建設改良費の決算額は１億8,273万3,090円で、これは医療用器械の更新及び新型コロナウイルス感染症患者に対する診断、治療、病棟の感染防止等に使用する医療用器械や設備などの整備費でございます。 第２項企業債償還金の決算額は４億8,487万5,804円でございます。 第３項投資の決算額は2,867万5,800円で、これは修学資金貸付金でございます。